| 会社名 | 静岡スバル自動車株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 野澤 三典 |
| 本社 | 静岡県静岡市清水区長崎南町5番1号 |
| 設立 | 昭和34年3月24日 |
| 資本金 | 5千万円 |
| 決算期 | 3月 |
| 売上高 | 135億円(2024年3月期） |
| 従業員数 | 302名（2024年4月） |
| 店舗／本社 |
【 スバル新車：12店舗 】 【 中古車：3店舗 】 静岡物流センター |
| グループ会社 |
【 親会社 】 【 子会社 】 |
| 昭和34年 (1959) | 静岡スバル自動車株式会社 設立 |
|---|---|
| 昭和41年 (1966) | 本社を清水市（現在地）に移転新築 |
| 昭和50年 (1975) | ポルシェ車の代理店契約締結、販売修理の営業開始 ボルボ車の特約店契約締結、販売修理の営業開始 |
| 昭和60年 (1985) | 年商100億円突破 |
| 平成7年 (1995) | 株式店頭公開 |
| 平成8年 (1996) | 静岡スバル物流株式会社 設立 （配送事業他を分社化） |
| 平成13年 (2001) | 静岡ブイオート株式会社 設立 （ボルボ事業を分社化） |
| 平成15年 (2003) | エススタッフサービス株式会社 設立 （人材派遣） |
| 平成19年 (2007) | スバル新車累計販売台数30万台達成 |
| 平成20年 (2008) | 静岡スバル物流株式会社を吸収合併 |
| 平成22年 (2010) | 株式交換により靜甲株式会社の完全子会社化 （上場廃止） |
| 平成26年 (2014) | 静岡スバル自動車株式会社 創立55周年 |
| 平成30年 (2018) | 株式会社 PUREST設立（ポルシェ事業を分社化） |
| 令和4年（2022） | スバル新車累計販売台数35万台達成 |
| 令和5年（2023） | 株式会社Cool the Earth設立（BYD事業） |
当社は、経営理念と全社員の行動規範からなる「静岡スバル行動基準」を制定いたしております。
本基準に則り、より良い企業を目指してまいります。
１．公正な企業活動を行う
① 法を守り、企業倫理を高める
② 社会に信頼される経営活動を行う
③ 社会の一員として、地域との健全な関係を持続する
１．社会に貢献する
① お客さまに高品質な商品とサービスを提供する
② お客さまに安全と安心をお届けする
③ 適正な利益を確保し、健全な経営活動を継続する
１．働きがいのある環境をつくる
① 社員一人ひとりの人格を尊重し、安全で働きやすい職場づくりを行う
② 仕事を通じて社員の成長を図り、仕事に喜びとやりがいを感じられる職場づくりを行う
使命 私たちは何のために存在しているのか
私たちは、高品質なクルマと質の高いサービスを通じて、お客様に安全・安心と満足をお届けし、快適なカーライフを支援します。
価値観 私たちは何を大切にするのか
- ①私たちは、公正で誠実な企業活動を行うことが、お客様や社会に対する貢献の第一歩であると考えます。
そして、お客様や地域の声を尊重し、それに誠実にお応えすることで、より社会に必要とされる会社になりたいと考えています。 - ②私たちは、お客様に安全と安心を提供することに全力を尽くします。
そのために、常に知識と技術の習得に努め、法令に基づく確実な整備を行います。 - ③私たちは、この事業を営めることに感謝し、すべてのステークホルダーとの調和をめざします。
※ステークホルダー…会社を取り巻く全ての関係者（株主・社員・取引先・地域社会）
行動規範 私たちはどう行動するのか
- ①コンプライアンスの徹底
法令順守はもとより、倫理・道徳に基づく企業活動を行い社会から信頼される会社をめざします。
また、的確かつ迅速な情報開示を約束します。 - ②社会貢献と環境保全
よき企業人として地域社会の発展に貢献します。また、企業活動と地球環境との係わりを認識し、環境の保全に努めます。 - ③お客様満足の向上
誠実な対応と感謝の気持ちでお客様に接し、お客様の真のニーズにお応えできるクルマとサービスを提供します。 - ④人材の育成と職場環境の改善
仕事を通じて社員一人ひとりの成長をめざします。そのために、会社と社員が協調し、安全で快適な職場づくりを行うとともに将来に向けて希望の持てる働きがいのある会社をめざします。
当社は、企業の社会的責任として「省エネルギー」「省資源」「廃棄物削減」等に、より具体的に取り組んでいくために環境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得しました。私どもは全従業員で「自主的」「積極的」「継続的」に環境への取り組みを行い、持続可能な経済社会の実現に貢献します。
持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要です。
事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
※詳細につきましては 「エコアクション21公式サイト」 をご覧ください。
当社は、次世代育成支援対策法および女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、ワークライフバランスと女性活躍推進のための取り組みを進めています。
